特許で守って活かすには
「警告」をする、でも効果なし？！
ライセンスバンク株式会社 弁理士の山本英彦です。
訴訟となると、どのくらい費用が必要となるのか心配、たまらないです。
それでは、特許商品のマネを止めさせるときにどうするかというと、
・・・・・打ち手が浮かばない。
ぼ～と生きていても、「永遠の5歳児」に怒られるだけです。
勝手に、警察が動いてマネする人を取り締まってくれることはありませんし、
実際、警察署に訴えても取り上げてくれません。
特許権の行使は警告から
特許を持っている人から、
「特許があるから真似するのはやめてくれ」
と伝える必要があります。専門的には「警告」といいます。
「内容証明郵便」というのを聞いたことがあるかもしれませんが、
「内容証明郵便」でマネする人に警告することが多いと思います。
実際、内容証明郵便を使わなければいけないということはなく、
メールや電話でも構いませんが、大抵は無視でしょう。
ＬＩＮＥやＳＮＳでも、マネを止めてもらえるならＯＫですが。
警告にも費用がかかる
そんな警告ですが、内容証明郵便を使っても郵便代は数千円です。
でも、弁護士のような専門家に依頼して「警告書」を作ってもらうと、
１回あたり１０万円くらいかかります。
悔しい、なんで？
警告して止めてくれれば、それで終わりですが、
そうでない場合は、その後のやり取りが必要になります。
更に、実際、面会し交渉となると･･･
また費用がかかるのか～そんな悩みは止めてみませんか？
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